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決算短信・決算発表資料

2017年3月期 通期

業績の概要

単位:百万円

平成29年3月期
通期
平成28年3月期
通期
営業収益 1,475 1,555
営業利益 △67 △82
経常利益 △57 △82
当期純利益 △171 △89

業績について

 当事業年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。
 また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明な状況が続いております。
 当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、ゲーム人口に大幅な変動はないものの、パソコンゲームや家庭用ゲームをプレイするユーザーのシェアが縮小し、スマホゲームをプレイするユーザーのシェアが拡大しております。
 また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。
 ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、Windows XP機入れ替え特需で導入されたパソコンの入れ替え需要が平成29年度以降、徐々に発生すると見ており、法人市場は平時の需要規模レベルに回復していくと見られています。一方、個人向けパソコン市場は、近年のモバイル通信キャリアが0円に近い価格でタブレット端末を提供し続けたことで、ライトユーザーを中心にパソコンの買い替えが大きく鈍ってきました。ただし、タブレット端末の需要自体も鈍ってきており、市場は今後も不透明な状況が続くと見込まれています。
 このような環境のもと、オンラインゲーム事業の営業収益は、既存タイトルが堅調に推移したものの、複数の新規タイトルが振るわなかったことにより、前事業年度を下回る結果になりました。
 ソフトウェア販売事業の営業収益は、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、前事業年度を下回る結果となりました。
 営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前事業年度より僅かに減少しております。
 また、特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。
 以上の結果、当事業年度の営業収益は14億75百万円(前事業年度比5.1%減)、営業損失は67百万円(前事業年度は82百万円の営業損失)、経常損失は57百万円(前事業年度は82百万円の経常損失)、当期純損失1億71百万円(前事業年度は89百万円の当期純損失)となりました。
 当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

オンラインゲーム事業

 当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、10億12百万円(前事業年度比5.9%減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから平成28年7月に「ミルキー・ラッシュ~晴空物語~」のサービスを終了し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増加により、当事業年度末時点では5タイトルの運営となっております。
 ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成28年12月に「ヴェルストライズ」のサービスを終了したものの、平成28年10月に「リグレティア」、11月に「のすたるじっくガールズ」、12月に「ランブルバースト」のサービスを開始したことに加え、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増減により、当事業年度末時点では19タイトルの運営となっております。
 スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから平成28年9月に「アルカナ・マギア」のサービスを終了し、平成28年5月からサービスを開始していた「東京ダンジョンRPG ひめローグっ!」を平成28年9月にサービスを終了したことにより、当事業年度末時点では1タイトルの運営となっております。

ソフトウェア販売事業

 当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億69百万円(前事業年度比4.0%減)となりました。
 ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。

サイト広告販売事業

 当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、64百万円(前事業年度比16.3%減)となりました。
 ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少を支えることができず、営業収益の減少傾向は継続しております。

その他の事業

 当事業年度におけるその他の販売金額は、29百万円(前事業年度比64.2%増)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。

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