2022年3月期 第1四半期

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明
　当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）を適用しております。詳細は、「2.四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
　2022年3月期第1四半期累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
　このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第1四半期の営業収益は、コロナウイルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したことなどもあり、前年同四半期より減少（収益認識に関する会計基準による影響額を除く）しております。サイト広告販売事業の当第1四半期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第1四半期の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。
　また、2021年2月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」のプロモーション活動により、広告宣伝費を含む当第1四半期の営業費用は、前年同四半期より増加（収益認識に関する会計基準による影響額を除く）しております。
　以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は1億3百万円（前年同四半期比50.0%減）、営業損失は70百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同四半期は11百万円の経常損失）、四半期純損失は69百万円（前年同四半期は12百万円の四半期純損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明
財政状況の変動状況
　当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億12百万円減少して12億45百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ43百万円減少して2億75百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ69百万円減少して9億69百万円となりました。
（資産）
　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が39百万円、売掛金が6百万円、未収入金が16百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。
　固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が44百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
　流動負債減少の主な要因は、買掛金が5百万円、預り金が26百万円、賞与引当金が5百万円等が減少したことによるものです。
　固定負債減少の要因は、退職給付引当金が1百万減少したことによるものです。
（純資産）
　純資産減少の要因は、四半期純損失69百万円を計上したことによるものです。
　また、自己資本比率は77.9%となりました。

（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
　2021年2月より「みんなの電子署名」のサービスを開始しておりますが、当社としては新たな事業分野ということもあり、業績を含め将来の予想数値を合理的に算定を行うことが困難な状況であります。そのため、通期の業績予想と実際の業績では大きく乖離する恐れがあるため、第3四半期を除き、通期の業績予想に代えて翌四半期累計期間の業績予想を開示しております。
　2022年3月期第2四半期累計期間の業績は、営業収益1億87百万円（前年同四半期は4億83百万円 61.3%減）、営業損失1億65百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）、経常損失1億64百万円（前年同四半期は7百万円の経常利益）、四半期純損失1億64百万円（前年同四半期は0百万円の四半期純損失）を見込んでおります。