「内部統制システムに関する基本方針」の一部改訂に関するお知らせ

当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制」について基本方針を決議しましたが、平成19年9月30日に施行された金融商品取引法を踏まえて、平成20年5月23日開催の取締役会にて一部改定の決議をいたしましたので、お知らせいたします。（下線部分が変更箇所です。）

1. 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

当社の属する企業グループであるソフトバンクグループでは、コンプライアンスを「法令遵守に加えて、日常においても適切な行動をとること」と定義し、平成17年12月に「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」が制定され、当社もグループの一員として一丸となってこれを遵守する。
また、当社はコンプライアンス最高責任者のもとで、マニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施する。さらに暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たず、また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。

2.　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）

取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）の取扱いは、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
また、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にする。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

経営に重大な影響を及ぼす恐れのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続き等を定めた規程類に基づいてリスクの拡大を防止し、併せて再発防止に向けて体制を整える。
また、事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織を設置しないが、当面管理部に内部監査業務担当者を兼任のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討する。

4.　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

毎年策定される事業計画や中期経営計画など経営目標を念頭にその達成進捗度合いを検証し、必要に応じて見直し等を行う。
また、会社の最高意思決定機関である株主総会の負託を受け、開催する取締役会の運営に当って、取締役会規程により定められている事項および付議事項について事前に議題に関する資料を配布し、十分検討ができる体制をとる。
そのほか、日常の職務執行に際して、職務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準表等に基づき権限委譲と内部牽制の機能が十分働く体制をとる。

5.　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

ソフトバンクグループ会社共通の内部統制セルフ・アセスメントで業務の適正を確保するためのチェックを定期的に行っていくが、一方で、独自に業務の適正化を図っていく方針であり、子会社については、その取締役が当社の部長会議（毎週）に出席し、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行い、内部統制に係る事項について共通の認識を持って臨む。

6.　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）

監査役の職務を補助する専任のスタッフは置かないが、必要に応じて、監査役補助スタッフを置くこととし、その人事についてはその都度取締役と監査役が意見交換する。

7.　監査役への報告体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）

取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれがあると認識したときは、法令に従い、直ちに各監査役に報告する。
また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会（毎月）、部長会議（毎週）のほか、各種社内企画検討会議など主要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役、または使用人にその説明を求める。
そのほか、会計監査人のほか、管理部内部監査業務担当者と密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。

8.　財務報告の信頼性を確保するための体制当社および当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。