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決算短信・決算発表資料

2003年3月期中間

業績の概要

単位:百万円

  平成14年9月
中間期
平成13年9月
中間期
営業収益 854(64.3%) 519(63.9%)
営業利益 82(42.3%) 57(87.0%)
経常利益 82(41.7%) 58(1,619.1%)
中期(当期)純利益 40(24.4%) 32(-)

業績について

当期における営業収益は、インターネット広告関連は低調裡に推移しましたが、ソフトダウンロード販売事業の伸びに支えられて854,254千円と前年同期比64.3%の増加となりました。
一方、当期の利益状況は、営業利益は82,116千円と同42.3%の増加、経常利益も82,736千円と同41.7%の増加となりましたが、業容拡大に向けて採用増を行ったことに伴う人件費増などが響いて営業収益の伸びを下回りました。中間純利益は特別損失として本社移転費用12,369千円を計上したうえで40,070千円と前年同期比24.4%の増加にとどまりました。
 こうした収益状況を四半期別の推移でみますと、当中間期後半の平成14年7~9月期の営業収益は同4~6月期に比べ0.2%の微増にとどまり、当期純利益は本社移転費用が負担となり同18.1%の減少となりました。

ダウンロード販売事業

ダウンロード販売事業については、主力のプロレジサービス(ソフトハウスなど法人作者からの仕入によるもの)が700,307千円と前年同期に比べ 101.4%の増加、販売件数でみますと、182,543件と同68.7%増加しております。販売件数の伸びに比べて販売金額の伸びが高くなったのは、ブロードバンド化の進展に伴うソフトウェアのスケールアップにより平均販売単価が3,730円と前年同期に比べ20.1%上昇したことが寄与しております。このように前年同期比較では順調な伸びをみせておりますが、四半期別の推移をみますと、当中間期後半の平成14年7~9月期の販売金額は同4~6月期に比べ1.5%の伸びにとどまり、販売件数ではプロレジサービス事業を開始して以来初の前期比減少を余儀なくされました。不況による購買力の低下はありますが、パワーユーザー層の購買に大きく依存した現状を改め、利用者層の拡大など拡販努力の必要性に迫られております。
なお、当期におけるプロレジサービスに係るソフトウェア販売原価に占めるソフトバンク・コマース株式会社経由の仕入分の割合は45.5%と、前年同期の44.5%に比べ若干上昇しております。
一方、シェアレジサービス(主として個人作者の提供によるもの)は、32,751千円と前年同期に比べ3.4%の減少となりました。販売件数でみましても、105,540件と前年同期に比べ3.2%減少いたしました。四半期別の推移をみますと、平成14年7~9月期は同4~6月期に比べはんばいきんがく、販売件数ともに減少をみせました。ブロードバンド時代に即応した魅力のあるソフトウェアの開発力という点で組織的に行う法人作者(ソフトハウス)は優位に立っており、個人作者からのソフトウェア供給に依存するシェアレジサービスの頭打ち傾向は長期化する可能性が高いと言えます。
この結果、手数料収入ベースでは、当期はシェアレジサービスが32,751千円に対して、プロレジサービスは145,042千円と当該事業全体の81.6%(前年同期は69.3%)を占めるにいたりました。

(注)営業収益の計上方法は、シェアレジサービスは利用者及び作者からの手数料(利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております)のみを計上しているのに対し、プロレジサービスは本体販売価格に利用者手数料を加えたものを営業収益として計上しております。

サイト広告販売事業

サイト広告販売事業については、当期の販売実績は、62,705千円と前年同期に比べ13.2%の増加となりました。このうち、当社の運営するサイト上で広告スペースを販売するWeb広告が51,112千円と前年同期に比べ20.5%の増加となりました。一方、当社の運営する会員制メールマガジン上で広告スペースを販売するメール広告は11,593千円と前年同期に比べ10.9%の減少となりました。四半期別の推移を見ますと、平成14年7~9月期は同 4~6月期に比べ販売金額は0.8%の微増にとどまり、主力のWeb広告は同4.1%の減少となっており、不振が続いております。
サイト広告販売事業は、広告自体がもともと不況の影響を強く受ける側面を持っておりますが、バナー広告の不人気に対応するため、バナー広告に動画的な動きを付加したフラッシュ広告も手掛けるなど打開策を講じつつあります。

広告サーバ運用受託事業

広告サーバ運用受託事業については、当期の販売実績は、37,274千円と前年同期に比べ36.4%の大幅減少を余儀なくされましたが、サイト広告販売事業と同様広告不況が響いております。

その他の事業

その他の事業については、当期は21,215千円と前年同期に比べ12.8%の減少となりましたが、これは他社サイトへのコンテンツ情報提供料収入の減少に加え、広告サーバソフトのリセール収入が減少したことが響いております。

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