2008年3月期通期
業績(連結)の概要
単位:百万円
平成20年3月期 | 平成19年3月期 | |
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営業収益 | 3,271(23.4%) | 2,651(1.9%) |
営業利益 | 67(1,203.5%) | 5(△95.6%) |
経常利益 | 69(508.1%) | 11(△90.9%) |
当期純利益 | △61(-) | △61(-) |
業績(連結)について
当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益については、主業のインターネット販売事業は、ソフトパッケージ・ハードウェア販売が大幅な増収となりましたが、ソフトダウンロード販売は、プロレジ・サービスが横這いながら、シェアレジ・サービスの伸び悩みにより、前連結会計年度に比べ5.6%の増加となりました。加えて、サイト広告販売の好調に、新規事業のオンラインゲーム事業が加わり、3,271,692千円と前連結会計年度に比べ23.4%の大幅増収となりました。
一方、利益面では新規事業の展開に伴い人件費、減価償却費など固定費の増加はありましたが、好採算のサイト広告販売の利益寄与が大きく、新規事業の広告宣伝費の圧縮効果もあって、営業利益は67,013千円と前連結会計年度の5,141千円に比べ1,203.5%の増益、経常利益も69,483千円と前連結会計年度の11,426千円に比べ508.1%の増益と、営業損益、経常損益とも大幅に好転いたしました。ただ、特別損失として前渡金償却額及び投資有価証券評価損並びにソフトウェア資産の除却・減損処理など合せて57,246千円計上したうえ、法人税等の支払によって当期純損益は61,366千円と前連結会計年度に引き続いて純損失計上(前連結会計年度は純損失47,646千円)となりました。
なお、当連結会計年度より従来「その他の事業」に含めておりましたオンラインゲーム事業を今後当該事業の売上高の増加が予想されるため、「オンラインゲーム事業」として区分表示することに変更しました。
インターネット販売事業
主業のインターネット販売事業の販売金額については2,499,413千円と前連結会計年度に比べ5.6%の増収となりました。ソフトダウンロード販売分野ではプロレジ・サービス(ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの)の当連結会計年度における販売金額が 1,636,758千円と前連結会計年度に比べ0.4%の増収(販売件数では同6.1%の減少)となりましが、シェアレジ・サービス(主として個人作者が制作したソフトを提供するもの)は販売金額が42,640千円と前連結会計年度に比べ19.7%の減収(販売件数では同21.5%の減少)と低調でした。ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、昨年5月からの有力ショッピングモールサイトへの新規出店効果によって販売金額は820,014千円と前連結会計年度に比べ20.0%の大幅増収となりました。
(注)ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料(利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。)のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。
オンラインゲーム事業
当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業は、期中に行った当該事業を専業とする株式会社ベルクスの子会社化及び当社の当該事業の会社分割による同社への統合効果に加え、新ゲームタイトルの投入などによって販売金額は、410,645千円となり、営業収益の12.6%を占めるにいたりました。ただ、利益面では固定費の負担が重く、営業損益で黒字となるまでにはいたりませんでした。
サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は 当社の運営するサイト上で展開するWeb広告の伸び、とりわけキーワード広告(リスティング広告、検索連動型広告ともいい、キーワードに入札することによって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示される広告)の伸びによって260,502千円と前連結会計年度に比べ 61.3%の大幅増収となりました。
なお、サイト広告販売事業の売上高のうち、キーワード広告の占める割合は、前連結会計年度の24.9%から33.3%にまで高まりました。
その他の事業
その他の事業の売上高については、シェルパ・サービス(ソフトハウス向けに代金決済代行を含めたソフトダウンロード販売システムを提供する総合支援サービス)は63,536千円と前連結会計年度に比べ33.9%の大幅な伸びをみせた半面、他社サーバ運用受託業務が自社管理の普及によって19,283千円と前連結会計年度に比べ44.2%の減少となるなどにより、101,131千円と前連結会計年度に比べ18.2%の減収となりました。