2010年3月期 通期
業績(連結)の概要
単位:百万円
平成22年3月期 | 平成21年3月期 | |
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営業収益 | 3,655(6.6%) | 3,427(4.8%) |
営業利益 | 390(1,987.3%) | 18(△72.1) |
経常利益 | 411(1,150.6%) | 32(△52.7%) |
当期純利益 | 282(-) | △53(-) |
業績(連結)について
当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益については、3,655,042千円と前連結会計年度に比べ6.6%の増収となりました。また、利益状況については、営業利益は390,462千円と前連結会計年度に比べ1,987.3%増と約21倍の伸びとなりました。一方、経常利益は営業外収益21,179千円の寄与もあり411,246千円と前連結会計年度に比べ1,150.6%増と約12.5倍の伸びとなりました。これにより税金等調整前当期純利益は403,314千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失108,393千円)となりました。この結果、法人税等を差し引いた当期純利益は282,212千円(前連結会計年度は当期純損失53,363千円)となりました。
次に、当連結会計年度の事業のセグメント別販売実績についてみてみますと、主業のインターネット販売事業の販売金額は当連結会計年度の後半、すなわち平成21年10月1日以降,ソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を営む連結子会社バリューモア株式会社が連結対象からはずれたこともあって1,802,895千円と前連結会計年度に比べ27.1%の減少となりました。
インターネット販売事業
インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野ではウイルス対策ソフトを除いて購入ソフトへの関心度合の低下とあいまってプロレジ・サービスの販売金額が1,277,576千円と前連結会計年度に比べ13.8%の減少、シェアレジ・サービスの販売金額が26,908千円と前連結会計年度に比べ14.7%の減少となりました。なお、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、上述のとおり連結子会社による売上寄与が中間期までにとどまったため498,410千円と前連結会計年度に比べ48.0%の減少となりました。
(注)ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者および作者からの手数料(利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。)のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。
オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業については売上高は1,513,774千円と前連結会計年度に比べ143.4%の大幅増加となりました。これは、従来型オンラインゲーム(クライアントソフトをダウンロードするもの)に加え、当連結会計年度から専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げたブラウザゲーム(ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)の運営を開始したこと並びにブラウザゲーム事業の一環として平成21年8月より開始した携帯電話向けサービスにおいて、アプリケーション(通称アプリ)なしで遊べる新モバイルゲームが同年10月27日からのmixiアプリモバイルでの配信開始を契機に利用者が急増したことなどが寄与しております。オンラインゲーム事業のうち従来型オンラインゲームでは平成21年4月より正式サービスを開始した「三国ヒーローズ」をはじめ6タイトルが、ブラウザゲームでは「ドラゴンクルセイド」など3タイトルが、新モバイルゲームでは「恋する私の王子様」など3タイトルが期中稼動いたしました。この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、前連結会計年度の18.1%から当連結会計年度は41.4%にまで高まり、利益面でも、販売金額の大幅な増加により、固定費の負担増を吸収し、当該部門の黒字転化を達成いたしました。
サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は、景況不振の影響を受け、204,957千円と前連結会計年度に比べ6.3%減となりました。なお、当社の運営するサイト上で展開するWeb広告、なかでもキーワード広告についてはサイト広告販売事業を牽引してきましたが、2年前をピークに以後急速に減少をみせ、前連結会計年度に比べ29.0%減となり、キーワード広告の当該事業の売上高に占める割合は25.6%(前連結会計年度は33.8%)となりました。
その他の事業
その他の事業の売上高については、133,414千円と前連結会計年度に比べ16.2%の増加をみせましたが、当該その他の事業の売上高の83%を占めているソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が前連結会計年度に比べ32.3%増となったことが寄与しました。