2021年3月期 通期

1. 経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況
　当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
　このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、コロナウイルスの影響により在宅勤務者が増加し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一時的に高まったことや、書体の特価販売が当初の想定数字を大幅に上回る結果となり前事業年度より増加しております。一方、ソフトバンク㈱が提供するサービス「App Pass」のサービス利用者の減少を受け、運用受託にかかる営業収益は前事業年度より減少しております。また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。その他の事業につきましては、概ねコロナウイルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。
　以上の結果、当事業年度の営業収益は8億67百万円（前事業年度比8.6%減）、営業損失は70百万円（前事業年度は36百万円の営業利益）、経常損失は57百万円（前事業年度は41百万円の経常利益）、当期純損失は59百万円（前事業年度は39百万円の当期純利益）となりました。
　なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「App Pass事業」「ソフトウェア販売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。

（2）当期の財政状態の概況
　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億73百万円減少して13億57百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ1億14百万円減少して3億18百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ59百万円減少して10億39百万円となりました。
（資産）
　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が83百万円、前払費用が1百万円、その他が2百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が10百万円、未収入金が81百万円減少したことによるものです。
　固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1百万円、無形固定資産が1億70百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
　流動負債減少の主な要因は、買掛金が4百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が1百万円増加したものの、預り金が1億24百万円、その他が10百万円減少したこと等によるものです。
　固定負債増加の要因は、退職給付引当金が4百万増加したことによるものです。
（純資産）
　純資産増加の主な要因は、当期純損失59百万円を計上したことによるものです。また、自己資本比率は76.5%となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況
　当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億78百万円から83百万円増加し、期末残高が8億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失57百万円から減価償却費1億79百万円、売上債権の減少額等の加算や預り金の減少額等の減算をした小計段階で90百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、91百万円の収入（前事業年度は1億59百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（ソフトウェア）取得による支出7百万円等があり、7百万円の支出（前事業年度は1億38百万円の支出）となりました。
　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、83百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高の増加要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした（前事業年度の収支はありませんでした）。

（4）今後の見通し
　当社は、ソフトウェア販売事業、サイト広告販売事業や「App Pass」運営受託などの既存事業による収益を確保しつつ、新たな事業分野として参入した電子署名サービス「みんなの電子署名」の収益化を進めて参ります。
　2021年2月より「みんなの電子署名」のサービスを開始しておりますが、当社としては新たな事業分野ということもあり、業績を含め将来の予想数値を合理的に算定を行うことが困難な状況であります。そのため、通期の業績予想と実際の業績では大きく乖離する恐れがあるため、通期の業績予想に代えて翌四半期累計期間の業績予想を開示しております。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのIFRSの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。