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決算短信・決算発表資料

2024年3月期 通期

1. 経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況
 2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
 ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。また、再生可能エネルギー業界では、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
 当社は、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。同事業を推進する過程において、多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、新たな収益機会を獲得すべく、建設工事等を行うための子会社を設立し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
 また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット(炭素排出権)取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資しております。
 なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、比較・分析は行っておりません。

(ICT事業)
 ICT(Information and Communication Technology)事業につきましては、ソフトウエア販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも前事業年度より減少しております。なお、電子署名(ベクターサイン)の営業収益は前事業年度より増加しております。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は116百万円、セグメント損失(営業損失)は82百万円のセグメント損失(営業損失)となりました。

(再生可能エネルギー事業)
 再生可能エネルギー事業につきましては、短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力いたしました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。売上高は35百万円、セグメント損失(営業損失)は162百万円のセグメント損失(営業損失)となりました。

(その他の事業)
 その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は6百万円となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。これにより、セグメント損失(営業損失)は62百万円のセグメント損失(営業損失)となりました。

(2)当期の財政状態の概況
 当連結会計年度の資産合計は、1,087百万円となりました。また、負債合計が170百万円、純資産合計が917百万円と
なりました。

(資産)
 当連結会計年度の流動資産合計は、892百万円となりました。主な内訳としては、前渡金が287百万円、短期貸付金が388百万円、未収入金が56百万円等であります。固定資産合計は195百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が23百万円、無形固定資産43百万円、投資その他資産が128百万円等であります。

(負債)
 当連結会計年度の流動負債合計は139百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が21百万円、未払法人税等が14百万円、本社移転損失引当43百万円等であります。固定負債合計は30百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。

(純資産)
 当連結会計年度の純資産合計は917百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円、利益剰余金が△2,968百万円等であります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の521百万円から502百万円減少し、期末残高が19百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失893百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の支出となりました。これは主に短期貸付金に388百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,145百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。

(4)今後の見通し
 当社グループは、これまでのICT事業に加え、主に環境推進事業等の新規事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発、不動産売買並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。しかしながら、事業の構築と収益の実現には相当の時間が掛かると見込まれます。
 以上の結果、次期の見通しにつきましては、連結売上高262百万円、営業損失476百万円、経常損失501百万円、親会社株主に帰属する当期純損失505百万円を計画しております。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
 当社は、前期の財務諸表において354百万円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428百万円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763百万円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214百万円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
 当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのIFRSの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

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