2024年3月期 第1四半期

1. 当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

経営成績の分析
　2024年3月期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに 社会・経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、 景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
　当社の主軸事業であるITサービスを取り巻く環境は働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスの需要は堅調に拡大しております。また、昨年度より新規事業として参入した再生可能エネルギーの分野においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景 にITサービスを融合した事業分野の需要は拡大傾向にあります。
　このような環境の下、当第1四半期のソフトウェア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前年同四半期より減少しております。一方、「QuickPoint」（「PayPayポイント」のポイントモール）および電子署名（ベクターサイン）の当第1四半期の営業収益は、前年同四半期より増加しております。
　また、当第1四半期の再生可能エネルギー事業は、鳥取県西伯郡に所在する太陽光発電所用地及び売電権利（以下「本件発電用地」といいます。）を販売用物件として、2023年4月4日に取得し、5月26日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、当第1四半期において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。
　なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、特別調査委員会の調査にかかる特別調査費用2百万円を特別損失として計上しております。
　以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は62百万円（前年同四半期比8.1%減）、営業損失は148百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）、経常損失は146百万円（前年同四半期は65百万円の経常損失）、四半期純損失は149百万円（前年同四半期は65百万円の四半期純損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明
　当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少して596百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ61百万円減少して139百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ149百万円減少して457百万円となりました。
（資産）
　流動資産減少の主な要因は、現金預金が266百万円減少したものの、短期貸付金が155百万円増加したこと等によるものです。固定資産減少の主な要因は、長期差入保証金が80百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
　流動負債減少の主な要因は、未払金が51百万円減少、賞与引当金が5百万円減少したこと等によるものです。固定負債減少の要因は、退職給付引当金が3百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
　純資産減少の要因は、四半期純損失が149百万円となったことによるものです。また、自己資本比率は74.4%となりました。

（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
　業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2024年3月期の業績予想を開示いたしました。
　詳細については、本日（2023年8月14日）公表いたしました「2024年3月期通期の業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。