2024年3月期 第3四半期

1. 当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。
　2024年3月期第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
　ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
　また再生可能エネルギー業界では、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
　当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年1月18日付「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を推進しております。
　再生可能エネルギー事業につきましては、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業の一環として、再生可能エネルギー、環境配慮商品の販売、サスティナブル投資等の事業を展開し、中でも今期は短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力しております。
　また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として、収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資いたしました。
　なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は134百万円、営業損失は616百万円、経常損失は667百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は670百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、比較・分析は行っておりません。

（ICT事業）
　ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウエア販売の営業収益、「QuickPoint」（「PayPayポイント」のポイントモール）の何れも前年同四半期より減少しております。なお、電子署名（ベクターサイン）の営業収益は前年同四半期より増加しております。一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。売上高は90百万円、セグメント損失（営業損失）は67百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

（再生可能エネルギー事業）
　再生可能エネルギー事業につきましては、宮崎県小林市等に所在する太陽光発電所用地及び売電権利17件（以下「本件発電用地」といいます。）を販売用物件として、2023年7月31日に取得し、９月29日に第三者へ譲渡しております。当該取引は、第２四半期会計期間において収益認識基準に基づき売上高を純額で計上しております。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
　これにより、売上高は39百万円、セグメント損失（営業損失）は137百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

（その他の事業）
　その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売により、売上高は５百万円、セグメント損失（営業損失）は51百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。

（2）財政状態に関する説明
財政状態の分析
　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,275百万円となりました。また、負債合計が134百万円、純資産合計が1,141百万円となりました。

（資産）
　当第3四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,083百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が413百万円などであります。固定資産合計は192百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が45百万円などであります。

（負債）
　当第3四半期連結会計期間末の流動負債合計は102百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が29百万円などであります。固定負債合計は32百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が23百万円などであります。

（純資産）
　当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,141百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円などであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
　当社は、2024年3月期第3四半期より、連結財務諸表を作成しております。業績予想については、本日公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。