2025年3月期 第1四半期

(1)当四半期の経営成績の概況 

　文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 
　なお、当社グループは、2024年3月期第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、 前年同四半期連結累計期間の比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の分析 

　当第1四半期連結累計期間 ( 2024年4月1日~2024年6月30日) におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が 続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 
　ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。 また、再生可能エネルギー業界では、 我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。 
　当社グループは、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、 収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」 に加え 「SDGs: Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」をテーマとした事業領域を開拓することで、 当社グループの企業価値の向上に貢献できると考え、 主に、 脱炭素化、環境負荷の軽減、 気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。 同事業を推進する過程において、 多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、 新たな収益機会を獲得すべく、 建設工事等を行うための子会社を設立し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。 
　また、経済成長率の高い新興地域であり、 石炭火力の依存度が高く、 炭素税の導入やカーボンクレジット (炭素排出権)取引制度の整備等、 脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業へ拠出しております。 
　なお、一部、未収入金等を回収しており、これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円、営業損失は179百万円、経常損失は183百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は183百万円となりました。 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 

(ICT事業) 
　ICT(Information and Communication Technology)事業につきましては、ソフトウェア販売は堅調に推移しましたが、「QuickPoint」 (「PayPayポイント」 のポイントモール) の売上高の大幅な減少により、 売上高は20百万円となりました。一方で、電子署名 (ベクターサイン)のサービスを当第1四半期連結累計期間より開始しております。これにより、セグメント損失(営業損失)は21百万円となりました。 

(再生可能エネルギー事業) 
　再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に限らず、建設業界において様々な開発及び建設工事案件等の受注に向けて活動いたしましたが、事業確立中のため、48百万円のセグメント損失(営業損失)となりました。 

(その他の事業) 
　その他の事業につきましては、 遮熱フィルムの販売等により、売上高は12百万円となりました。一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。これにより、セグメント損失 (営業損失)は5百万円のセグメント損失(営業損失)となりました。 

(2)当四半期の財政状態の概況 

財政状態の分析 
　当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し、990百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、157百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、833百万円となりました。 

(資産) 
　当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ110百万円減少し、782百万となりました。 主な要因としては、預け金が240百万円増加したものの、 前渡金が279百万円減少したこと等によるものであります。 
　また、固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加して208百万円となりました。主な要因としては無形固定資産が14百万円増加したこと等によるものであります。 

(負債) 
　当第1四半期連結会計期間末の流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、126百万円となりました。主な要因としては、買掛金が4百万円、未払法人税等が9百万円減少したこと等によるものであります。 
　また、固定負債合計は前連結会計年度末と比べリース債務を返済したことにより30百万円となりました。 

(純資産) 
　当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ83百万円減少し、833百万円となりました。主な要因としては、 第三者割当増資により、 資本金と資本剰余金がそれぞれ48百万円ずつ増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純損失が183百万円となったことによるものであります。なお、自己資本比率は83.7%となりました。 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 

　業績予想については、 2024年5月15日に公表しました 「2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) サマリー情報 3.2025年3月期の連結業績予想(2024年4月1日~2025年3月31日)」から変更はありません。
　詳細については、本日（2024年8月14日）公表いたしました「2025年3月期 第1四半期決算短信」をご覧ください。