企業支援事業の取組みについて

事業開始の趣旨

　当社は、2023年1月18日付け開示「第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」のとおり、既存の「インターネットビジネス」に加え、収益機会の多様化のため「地方創生・地域活性化」および「SDGs」に関連する事業会社のM＆A取得による主軸事業の確立を企図しております。このM＆Aによる事業会社の精査において事業会社や起業家、投資家との協議を重ねるにあたり、M＆A仲介（事業継承支援）や創業支援業といった需要にビジネスの機会を見出し、この度、自社のための事業会社発掘に留まらず、企業支援事業を開始することと致しました。

M＆A仲介（Vector M＆A Technologies）

　昨今、我が国におけるM＆A環境は急成長しており、レコフデータの調べによれば、2021年の日本企業が関係するM＆Aは、前年対比14.7%増加と最多更新であり、企業戦略としてのM＆Aの重要性、活用の余地はますます広がっております。また、中小企業庁によりM＆A支援機関に係る登録制度が開始され、中小企業が安心してM＆Aに取組める基盤構築のための制度的な後押しも充実し、M＆A市場の伸張はしばらく継続することが予想されています。
　当社は、「AIとテクノロジーで企業価値をデザインする」をスローガンに、当社インターネットビジネスのコアコンピタンスの活用や、代表取締役の税理士としての経験やノウハウ、人脈を活用し、また、M＆A及びデジタル領域に強みを持つ専門家を招集することで、専門性の平準化、属人性の見える化、すなわちM＆AプロセスのDX化（デジタル・トランスフォーメーション）を最新のテクノロジーで解消し、（1）M＆Aのマッチングの精度向上、（2）M＆A成約までのスピードの短縮、（3）M＆A取引における企業価値向上の具現化を行い、M＆A当事者双方の有益な関係構築を行います。
　また、M＆A仲介に加え、M＆A後の統合業務（以下、「PMI」という。）において最大の論点となる「システム統合」に対し、IT事業者としての見地からPMI支援としてシステムコンサルティング業務を行うことも企図しており、当社のコアコンピタンスを最大限に活用することで他社との差別化を図り、経営者高齢化による承継問題にも真摯に向き合って参ります。

創業支援（Vector Venture Support）

　中小企業庁で算出したデータによると、現在の我が国における開業率は5％前後であり、ユニコーン（時価総額1,000億円超の未上場企業）の数も、米国や欧州に比べ低い水準で推移しておりますが、2022年に政府が掲げた「スタートアップ育成5か年計画」は、スタートアップ企業への投資額を今後5年間で現在の10倍以上となる10兆円規模に拡大するほか、創業を目指す人材の育成として1,000人規模で海外派遣することなどを目標にスタートアップの強化を図っております。
　このような事業状況と事業環境の整備のもと、当社は、起業家に寄り添った支援、若手の起業支援の一端を担いたいという思いから創業支援に取組むことと致しました。当社は、「AIとテクノロジーで企業価値をデザインする」をスローガンに、当社代表取締役が税理士として培ってきた経験やノウハウ、これまでに数々の中小企業支援を行ってきた税理士法人やベンチャーキャピタルのネットワークの活用や、当社インターネットビジネスのコアコンピタンスを活用し、創業支援サイトを構築、展開し、起業検討者や起業家に対する有益な情報提供と、効率的な会社経営のサポートを行って参ります。また、起業成功率の向上を目標に、起業を手助けするためのSNSを駆使したサービスの開発、提供にも注力して参ります。
　起業家の想いの実現に向けて、起業家を支援し、一生涯を支援していくという覚悟のもと、起業という荒波に挑戦をする経営者に寄り添い、支援して参ります。

＜本件に関する報道関係の皆様の問い合わせ先＞
担当部署：経営戦略室
担当者：谷北 真人
お問い合わせ先：https://corp.vector.co.jp/information/reference/