News

先週金曜日、当社は「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表し、成果をご報告することができました。これは、当社が前期より開始したAIインフラ事業での取り組みが、着実に成果につながった結果であると受け止めております。

このような結果を実現することができましたのは、お客様からのご支援、お取引先様をはじめとする関係者の皆様のご理解とご協力によるものと、改めて心より御礼申し上げます。そして、日々真摯に取り組んでおります社員一人ひとりの努力が実を結んだことを嬉しく思っております。

一方で、当社にとって今回の結果は通過点であり、ゴールではありません。これまでにお知らせしましたとおり、当社はAI関連事業において、様々な企業様とパートナーシップを締結し、今後の事業展開を加速・拡大させていくために協議を重ね、検討を進めております。中でも、当社の事業基盤を活用した、エアモビリティ株式会社（以下「エアモビリティ社」）との「ドローン×AI」の共創に向けた取組みについては、「フィジカルAI」という新たな事業領域への挑戦として期待するものです。

エアモビリティ社は、空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組みを起点として、その事業領域を産業用ドローンへと広げながら、国内外のメーカーとのネットワーク構築、機体の販売・流通、運航システムの開発・実証、運用人材など、様々な領域におけるドローンの社会実装に向けた取組みを展開している国内企業です。(エアモビリティ社HP：https://airmobility.co.jp/)

この度、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の一環として、海上自衛隊補給本部が実施する実証試験業務の受託者公募に対し提案した38社の中から、エアモビリティ社が「令和8年度 迎撃ドローン早期取得プログラム実装試験業務委託」（タイプ１※¹）を落札しました。今後、エアモビリティ社が日本における代理店となっているポルトガルのドローンメーカーBeyond Vision社の開発・製造する迎撃ドローン「BVQ404」を用いた実証実験が行われ、その結果、部隊運用に適すると判断された場合には、量産契約への移行が見込まれているとのことです。

近年、世界的にドローンの有用性が広く認識され活用領域が拡大するとともに、防衛・安全保障分野にも活用されるなど、その安全性や信頼性に対する重要度が高まっています。そのような中、海外の先進的なドローン技術や製品を日本市場へ展開するためには、日本国内で求められる仕様基準や運用環境への対応、導入後の運用支援まで含めた事業基盤を構築していくことが必要と考えております。

当社は、エアモビリティ社のドローン事業の基盤とネットワーク、そして当社の取り組むAI関連事業における高性能サーバー、高性能半導体、セキュリティ等の基盤を掛け合わせることで、フィジカルAI領域における新たなサービスの企画・事業化を実現するとともに、国内ドローン事業の成長を支援したいと考えております。

今後、当社は、これまで積み上げてきた事業基盤を活用しながら、新たな事業領域への挑戦を通じて当社のさらなる事業成長につなげるとともに、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。

今後とも、変わらぬご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。