社長メッセージを更新しました

2026年10月13日

最近、大規模な個人情報漏えいや業務停止を伴うシステムの停止など、企業活動に深刻な影響を及ぼすサイバー攻撃による被害が相次いで公表されているのを目にします。

近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化していることに加え、クラウドサービスの普及や企業間のシステム連携が進むなか、攻撃の侵入経路も多様化しており、サイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっています。

こうした状況を受け、2026年10月1日には「サイバー対処能力強化法」及び関連法の規定が一部施行され、官民連携の強化や攻撃元への無害化措置など、サイバー攻撃を未然に防ぐための国家的な対策が進められています。

企業におけるサイバーセキュリティ対策には、大きく分けて、サイバー攻撃や不正侵入による被害を未然に防ぐ「防御」、被害発生時の「検知・対応」、被害発生後の事業継続・正常化を図る「復旧」があります。なかでも、第一段階の重要な対策が、「防御」を強化する取組みであると考えます。

現在、当社は、Cornami社との連携を通じ、データを暗号化した状態のまま計算処理する完全準同型暗号(FHE:Fully Homomorphic Encryption)をはじめとする次世代セキュリティ技術を活用できる環境の構築を進めております。このFHEは、データ活用の高度化が進むなかで、機密性の高い情報を安全に利用・処理するための技術として、将来的に重要な役割を担う可能性があります。

また、当社はAppGuard社と提携する販売店として、次世代型エンドポイントセキュリティ「AppGuard」を活用した対策をご提案しております。未知の脅威を発症させないという独自の仕組みにより、お客様の端末環境をサイバー攻撃からお守りします。

このように当社は、サイバーセキュリティ対策における防御領域に着目し、データと端末のそれぞれの特性に応じた対策を推進しております。今後、これらの取組みは、当社事業の成長戦略の一つとして、さらに強化し拡大していきたいと考えています。

そこで、この度、FHEをはじめとする当社のセキュリティ技術に関連するサービス、事業全般についてご助言を頂くため、日本サイバーディフェンス株式会社会長である岩崎茂氏を顧問としてお迎えすることとなりました。

岩﨑氏は、防衛大学校航空工学科を卒業後、航空自衛隊に入隊。その後、第201飛行隊長、第2航空団司令、西部航空方面隊司令官、航空総隊司令官等を歴任し、2010年に第31代航空幕僚長、2012年に第4代統合幕僚長に就任されました。退官後も、防衛大臣政策参与、内閣府参与等を歴任され、現在もDSEI Japan実行委員会副会長、日本サイバーディフェンス株式会社会長、隊友会理事長等を務められています。

当社は、岩﨑氏のこれまで培われた経験と知見に基づくご助言を活かし、サイバー攻撃への未然防止に寄与できるサービスを提供することで、企業のセキュリティ強化と安全な事業環境の実現に貢献するとともに、当社事業を発展させていくため、邁進してまいります。

今後とも、みなさまの変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長岩井 美和子